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自治体の葬儀会社

福岡県の大刀洗(たちあらい)町が、斎場を建設して2013年4月より葬祭事業を始めるとのこと。

斎場建設にあたっては、1億9,422万円の予算が充てられるようです。

(参考ソースはとかこちらとか)・・・参考ソースはリンク切れのため削除しました

斎場の運営に当たっては、
町長を社長とする町100%出資の子会社を指定管理者制度により運営するとのこと。

また斎場の規模に関しては、120席と30席の式場2つを備えたものになる予定だそうです。


あくまで自分調べですが、葬祭事業参入にあたっての大刀洗町(町長)の考え方は以下のような感じです。

・そもそも大刀洗町に斎場がない

・雇用を創出することができる

・花や仕出しなどの葬儀周辺産業の需要を掘り起こせる

・町民の8割の利用を見込む

・利益は町に寄付する


■ 自治体が葬祭事業を行う必要性の有無

例えば、道路や橋の建設などにおいては、
公共事業という名のもと入札によって民間に請け負ってもらう仕組みになっていますよね。

それは、きっと自治体が自分たちで道路や橋をつくるよりも、
無駄がなく能率的であるからだという部分に起因しているんだと思うんです。

つまり合理的であるかどうかということ。

今回の葬祭事業において大刀洗町の決定に私自身は合理性を感じませんが・・・


■ 選択肢が増える

斎場選びの選択肢が増えるというのは、
住民の方たちにとっての利益になることだとは思うんです。

ただ、いくら町に斎場がないといっても、
その周辺自治体には民間の斎場もあるし、農協の斎場もあるんですね。

民業圧迫につながらないのかという疑念はぬぐいきれないですよね。


■ 雇用や周辺産業は盛り上がるのか

斎場の規模や施工件数にもよるんでしょうけど、
1件の斎場に人って何人くらい必要なんでしょうね?

いち業者としていろんな斎場を出入りしている自身の感覚では、
同規模の斎場だと常勤者は2~3人程度なんですけどね。

仕事のある日は増えたりしますけど、これは斎場を多数運営している民間業者の強みで、
忙しいところに人という資源を集中出来るから成り立つやり方ですからね。

斎場1件のみの運営だと、ホントどのくらいの人が必要なんでしょう。
少なくとも大きな雇用創出につながるとは思えない。

ただ地元の葬儀周辺産業の人間にとっては、ありがたい話にはなる可能性はありますよね。

大刀洗町の葬儀周辺産業に従事されている方々、がんばってくださいね。

町の経済の活性化というのが目的であるならば、
基本的にはよその地域の業者は使わないということなんでしょうから。


■ 8割の見込み

直近5年間の大刀洗町の死亡者数を調べてみました。(ホントおせっかいなことやって申し訳ありません)

(参考にしたのはこちら:平成19年~23年を参照)・・・参考ソースはリンク切れのため削除しました

調べてみると、大刀洗町の年間死亡者数が年平均で150人ほどですから、
8割の利用見込みから計算すると年間で120件の施行を行わなければいけないことなりますね。

月平均で10件ですね。
1件の斎場(2式場)で月10件平均なら、かなり優秀だと思いますよ、私は。

あとは1件の平均単価がいくらになるのかということでしょうね。


■ 自主財源の確保なるか

これが最大の目的だと思うんです。

利益は町へ寄付という言葉になってますが、
要は自力で財源を確保していくための事業を行うということですよね。

今回の大刀洗町の葬祭事業参入に関しては、
そもそも合理的であるかどうかは問題じゃないという印象を私は受けています。

なんとか自主財源を生み出したい。
そういった気概というか、心意気みたいなものはひしひしと感じます。

そうなるといずれは周辺地域の民間業者や農協との競合は避けられないんじゃないかと思いますよ。

利潤を追求している施設が町民利用だけにとどめることなんてありえないでしょうから。

これがいいのか悪いのか、いずれにしろ公金を使ってやるわけですから、
住民の皆様はもちろんのこと、いろいろなところから注目される事案であることは必至だと思います。

ホント、おせっかいな記事で失礼いたしました。

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